東京近郊で家賃が安い街はどこか——神奈川・埼玉・千葉の市区町村を1R家賃で並べる

比べ方——政令指定都市は「区」で数える

「東京近郊で家賃が安い街」を探すとき、横浜市やさいたま市を1つの数字で語ってしまうと実態を見誤ります。 同じ市の中でも区によって家賃がかなり違うからです（後の節で実測します）。そこでこの記事の家賃の一覧では、 政令指定都市（さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市）は市全体の行を外し、区ごとに1件として数えました。 市全体と区の両方を入れると、同じ街を二重に数えてしまうためです。

対象は神奈川・埼玉・千葉の人口10万人以上の市と政令市の区のうち、1R家賃のデータがある89件 （うち政令市の区が42件）です。人口の下限は区にも同じように当てたので、 人口が10万人に届かないさいたま市西区・さいたま市桜区は一覧に入っていません。

比較の基準にするのは、東京23区の1R家賃の中央値91,320円です。 23区の中の区ごとの差は東京23区の家賃の記事で詳しく扱っています。 なお、家賃負担率を見る節だけは、政令市の区に所得データが無いため「市単位」に切り替えます。

1R家賃が安い順の一覧（89市区町村）

右端の列は、23区の中央値と比べて月にいくら安いか（−）、高いか（＋）です。 緑の網かけは、23区で最も家賃が安い足立区（67,137円）よりも安い街です。

最も安い野田市の47,279円から、最も高い 横浜市都筑区の102,048円まで、 近郊3県の中だけでも月54,769円の幅があります。89件の中央値は64,627円です。 「県外に出れば安い」と一括りにはできず、どこへ出るかで家賃は大きく変わります。

23区で最も安い足立区より安い街は、89件のうち54件 （61%）でした。 裏を返すと、残りの35件は足立区と同じか、それより高い水準です。家賃を下げるために県境を越えるなら、行き先を一覧で確かめてからにしないと、23区内で探したほうが安かったということが起こりえます。

一方で、23区の中央値（91,320円）を上回る街も2件あります（横浜市中区・横浜市都筑区）。近郊でも、23区の「真ん中」より高い街があるということです。

県別に見る：最安・中央値と、23区との差額

同じ一覧を県ごとに分け、最も安い街・中央値・最も高い街と、23区中央値との差額を出しました。 差額は「23区の中央値の街から、その県の中央値の街に移ると、1Rの家賃が月・年でいくら下がるか」の目安です。

中央値が最も低いのは千葉県の61,469円で、23区中央値との差は 月29,852円、年間にすると約36万円です。 最も高い神奈川県の中央値（68,806円）とは月7,338円の差があります。 近郊3県の中でも、県によって「ふつうの街」の家賃水準ははっきり違います。

ただ、神奈川県の39件のうち28件は政令市の区です。 区を除いた11市だけで中央値を取ると57,404円で、県全体の中央値より月11,402円下がります。県の中央値を押し上げているのは政令市の区だということです。 「神奈川県は高い」ではなく「神奈川県の中でもどこか」で見るほうが実用的です。 実際、神奈川県で最も安い秦野市（50,785円）は、千葉県の中央値より安い水準です。

年額の差は、引越しにかかる費用（敷金・礼金・仲介手数料・引越し代など）と並べると判断しやすくなります。 費用の総額を月の家賃差で割れば、何か月住めば元が取れるかが出ます。初期費用の内訳は 賃貸の初期費用の記事で整理しています。

同じ政令市でも、区によって家賃は別の街

政令市を区単位で数えた理由を、実データで確かめておきます。一覧に入った区だけで、市ごとの最安区と最高区を並べました。

差が最も大きいのは横浜市で、 横浜市瀬谷区（60,622円）と 横浜市都筑区（102,048円）の間に 月41,426円の開きがあります。 これは、近郊3県の最安の街と中央値の街の差（月17,348円）よりも大きい幅です。市の名前で「高い・安い」を決めず、区まで降りて比べる意味があります。

市全体の平均だけを見ると、安い区の数字は高い区に引き上げられ、高い区の数字は安い区に引き下げられます。 横浜市の市全体の1R家賃は75,410円ですが、この数字に一致する区があるわけではありません。 政令市を候補にするなら、市ではなく区のページで数字を確かめてください。

家賃負担率で並べ直すと、順位はどう変わるか

家賃が安い街は、住民の所得も低めであることが少なくありません。そこで、 家賃負担率（1Rの年間家賃 ÷ その街の平均課税対象所得）でも並べ直しました。 「その街の平均的な所得の人が、その街の平均的な1Rを借りると、所得の何%になるか」という数字です。

政令市の区には所得データが無いため、この節は市単位です。政令市は市全体の行を使い、所得データの無い行は外しました （相模原市は所得データが無いため対象外）。 対象は51市で、負担率の中央値は19.6%です。 右端の「家賃順位」は、同じ51市の中で1R家賃が安い順に数えた順位です。

51市で家賃の順位と負担率の順位の関係を測ると、順位相関はρ = 0.77（強い正の相関がある）でした。 家賃が安い街ほど負担率も軽いという関係はかなり強く、近郊3県では「安い街」はおおむね「軽い街」でもあります。それでも、次に挙げるような例外はあります。

たとえば家賃が最も安い野田市は、 負担率では51市中2位（17.7%）です。 負担率が最も軽いのは木更津市（17.1%、家賃順位9位）でした。

逆に、家賃は中央値より高いのに負担率は中央値より軽い街もあります（習志野市 18.4%、鎌倉市 19.2%、浦安市 19.5%、さいたま市 19.5%）。 住民の平均所得が高く、家賃の高さを上回っているためです。ただしこれは「その街の平均的な所得の人にとって」の話で、 平均より低い所得で移り住むと負担はこの数字より重くなります。

参考までに、東京23区の負担率の中央値は22.1%です。 近郊51市の中央値（19.6%）はこれより2.4ポイント低く、比率で見ても近郊のほうが軽い側にあります。 ただし戸田市・川口市・朝霞市の3市は、23区の中央値より負担率が重くなっています。 また、23区で最も負担率が軽い渋谷区（14.6%）は、近郊で最も軽い木更津市（17.1%）よりさらに軽い数字です。これは住民の平均所得が非常に高いためで、平均的な会社員の負担が軽いという意味ではありません。

負担率の考え方と「家賃は手取りの3割」との関係は 「家賃は手取りの3割」は本当に正しいのかで詳しく扱っています。

東京都内の「23区の外」——多摩地域の市とも比べる

「東京近郊」には、県境を越えずに済む多摩地域の市も入ります。東京都の23区外の市のうち人口10万人以上で、1R家賃のデータがある 17市を同じように並べました。

多摩の17市の中央値は64,652円で、 最も安い青梅市（51,104円）から 最も高い武蔵野市（91,615円）まで幅があります。 23区の中央値より月26,668円、年間で約32万円安い水準です。

近郊3県の89件の中央値（64,627円）と比べると、多摩の中央値は ほぼ同じ水準です。家賃だけで見れば、「都内に残るか、県境を越えるか」はあまり差を生みません。 多摩で最も安い青梅市を近郊3県の一覧に入れると、90件中10位に相当します。

23区で最も安い足立区（67,137円）より安い多摩の市は17市中9市でした。 負担率の中央値は19.5%です。 多摩地域の市は政令市ではないので、区に分けずに市単位の数字で比べています。

通勤時間はどう織り込むか——自分で当てはめる計算式

郊外の家賃が安いのは、多くの場合、都心までの時間と引き換えです。ただし正直に書いておくと、 街くらべは駅や通勤時間のデータを持っていません。どの街から都心まで何分かかるかは、 勤務先と最寄り駅、使う路線で人によってまったく違うためです。そこで、ここでは家賃差（実データ）と通勤時間（あなたの数字）を組み合わせる式だけを示します。

計算の例として、23区中央値と各県の中央値の差（実データ）に、片道の通勤が15分・30分・45分延び、月20日出勤するという 仮の条件を当てました。分数と出勤日数は例示のための仮定で、データではありません。

同じ家賃差でも、通勤が延びる時間が倍になれば1時間あたりの節約額は半分になります。 一覧で家賃が安い街を見つけたら、勤務先までの実際の所要時間を乗換案内で調べ、この式に入れてみてください。 出社が週に何回かで判断が変わる場合の考え方は、 出社頻度と住む場所の記事で「出社1回あたりの値段」として扱っています。

また、通勤時間が延びると定期代も変わります。会社が全額支給するなら家計には響きませんが、上限がある場合や自己負担の場合は、 月の家賃差から定期代の増分を差し引いてから式に入れるのが正確です。

この記事のデータで分からないこと

• ● 通勤時間・駅からの距離。上で書いたとおり、データを持っていません。同じ市区町村でも、駅前とバス便のエリアでは家賃も通勤時間も大きく違います。
• ● 1R以外の間取り。ここでの家賃は1R（ワンルーム）の平均だけです。ファミリー向けの間取りでは、街どうしの差の開き方が変わる可能性があります。
• ● 物件の中身。平均値なので、築年数・広さ・駅徒歩が均されています。安い街の物件が広いのか古いのかは、この数字からは分かりません。
• ● 政令市の区の負担率。区ごとの所得データが無いため、区単位の家賃負担率は出していません。負担率の表の政令市は市全体の数字です。
• ● あなた自身の負担率。平均課税対象所得はその街に住む納税者全体の平均で、手取りとも一致しません。自分の所得で割り直して初めて、自分にとっての重さが分かります。

この一覧は「どこを候補にするか」を絞るための地図として使い、そこから先は駅・物件の単位で確かめてください。 候補にした街の家賃以外の指標（保育所・医療機関・人口の推移など）は、表の街名から各市区町村のページで確認できます。